半田市議会 2023-03-27 03月27日－06号
半田市は、知多半島の中の広域行政の役割を果たすため、災害拠点病院の強靱化を図らなければならないことと併せて、災害によって都市機能にダメージを受けても早期に機能回復できるよう備えが必要です。また、半田市が進めている工業団地の企業誘致に対して、新エネルギーの活用を掲げ、他市町と差別化を図っていくことが課題として挙げられます。
半田市は、知多半島の中の広域行政の役割を果たすため、災害拠点病院の強靱化を図らなければならないことと併せて、災害によって都市機能にダメージを受けても早期に機能回復できるよう備えが必要です。また、半田市が進めている工業団地の企業誘致に対して、新エネルギーの活用を掲げ、他市町と差別化を図っていくことが課題として挙げられます。
災害時への対応については、指定管理者や愛知県と防災に関する協定を締結することで詳細な取決めがされるものと伺っており、条例に規定されなくても何の支障もないものであります。
委員会における審査の内容を要約して御報告を申し上げますと、第８次総合計画は、どのようなコンセプトで策定し、どのように推進していくのかとの質疑があり、全国的な人口減少や激甚化する自然災害、デジタル技術の発達など市民を取り巻く環境が様々な場面で変化し、先を見通すことが難しい中、まちづくりにおける主要な課題を解決し、将来都市像である「人が輝く 安心快適な産業文化都市」を実現するため、５つの重点戦略を掲げ、
◎木和田治伸上下水道局長 近年の災害発生の状況、全国の様々な埋設管等の事故の状況を見ましても、老朽化対策を早急に実施する必要があります。そのため、工事に先立ち、できるだけ広範囲に管渠の調査を実施する必要があると考えています。 そこで、今年度、重要路線について対象路線の見直しを実施し、約136キロメートルを追加しました。
戸籍住民基本台帳費は除く） 第４款 衛生費中 第１項 保健衛生費中 第５目 病院事業費 第７款 土木費中 第５項 都市計画費中 第７目 駐車場費 第８款 消防費 （内 第１項 消防費中 第４目 水防費は除く） 第10款 災害復旧費
環境省が発行しております災害時におけるペットの救護対策ガイドラインでは、災害発生時に飼い主が飼育しているペットを同行し、避難所まで安全に避難する同行避難を推奨しております。
以上、平成23年９月から複数回にわたり大災害発生による人的災害を何としても軽減させるために様々な質問を繰り返してきましたが、既に対応を構築された項目を除いた絶対に住民の皆様が自ら行動しなければならない項目の検証質問と、それとは別の新たな災害対応対策の質問をさせていただきます。 まず災害時の負傷者への対応の拠点づくり。 １．大災害時の応急救護所について。
一方で、近年、自然災害が頻発化・激甚化しておりますが、こうした災害に備えるためには安全・安心な都市づくりが必要であると考えており、大規模な自然災害に備えた都市基盤の強化や総合的な治水対策などを計画的に進めるとともに、災害時の道路ネットワークの強化と防災拠点の充実を図っているところでございます。 大きな4の(2)市街化区域における基盤整備の取り組みや課題について、お答えをいたします。
昨年12月に、バリアフリー法が改正され、バリアフリー法上の特別特定建築物に公立小中学校が追加され、障害のある児童生徒の教育環境だけではなくて、災害時の避難所環境も充実させていくことが求められておりまして、既存施設を含めた学校施設のバリアフリー化を一層推進していく必要があります。 国が示した目標は、避難所に指定されている全ての学校にバリアフリートイレを整備する。
次に、２点目ですが、指定管理者が道の駅の運営を弾力的に行うことができるよう、第三者による使用を可能にするため、また、災害時に救助、救援場所として利用する場合を想定して設けたものでございます。 ３点目の別表第１の終日利用可能な休憩・情報発信施設については、施設東側の南に突き出した部分となります。
○議長（中嶋祥元） 生活安全部長・・・ ◎生活安全部長（宮田孝裕） 災害時において女性や子育て家庭のニーズに配慮した避難所運営に努めるため、乳幼児用品の整備を図るものでございます。
自治区の活動においても、回覧板や掲示板、災害時等の安否確認のデジタル化や、役員などの会議や打合せのオンライン開催など、情報共有の効率化や負担軽減、住民の安全性向上に有効であり、将来にわたる持続可能な地域づくりにおいて、デジタル技術の活用は意義あるものと認識しております。
特にまた災害が起きたときに、１歳児の子どもを１人の保育士さん、４人を抱きかかえることはできないんです。 また、４人のお子さんが、大体40キロ近くになりますので、その40キロ近くのお子さんを抱きかかえて逃げるということは、男性でも難しいんじゃないかと思いますので、採用枠を広げる検討をお願いいたします。 次に、安心・安全な通学路の早期実現と交通指導員の増員を、ということで質問をさせていただきます。
次に、子供たちの防災意識の向上につきましては、小中学校では社会科や総合的な学習の時間に自然災害や防災について学習し、子供たちの防災意識を高めております。また、地域で行われる防災訓練にボランティアとして参加し、防災への意識を高めている生徒もおります。
トルコ・シリア地震のような大災害は、いつ再度、我が国を襲うかも分かりません。気候変動、経済不安など歴史の転換点にある今、半田市としても未来に対し夢を抱き、挑戦できる地域を創造していかなければなりません。 このような中、半田市の都市像である「チャレンジあふれる都市・はんだ」の実現に向け、変革を加速する予算という位置づけの令和５年度市長施政方針が出されました。
◎長原産業政策部長 スマートインターチェンジにつきましては、整備効果として周辺一般道の渋滞緩和をはじめ、東部地区の皆様の高速道路へのアクセス性の向上、観光施設へのアクセス性向上による観光の活性化、企業活動の効率化、大規模災害時の対応強化、また、今後の東部地区のまちづくりにも寄与するなど、総合的な観点から大きなメリットがあるものと考えております。 次に、道の駅についてであります。
財政調整基金積立金は、本補正予算で生じた一般財源を後年度の歳入不足、災害時の支出に備え積み立てるものであります。 11目 市民交流センター費8,033万1,000円の減額は、10節 需用費で、市民交流センターで販売するパスポート用の印紙販売件数が長引くコロナ禍の影響で、当初予測を大きく下回ったことによる減であります。
また、避難の状況によっては空調が設置された普通教室を利用することや、臨時避難所に係る災害協定を締結している企業や大学など、官民が一体となって大規模災害に対応できるよう、連携強化を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（青山耕三） 舟橋議員。
防災対策では、家庭における家具転倒防止に対する新たな助成制度を創設するとともに、3次元化した浸水シミュレーションを活用し、災害リスクや課題などを話し合う防災まちづくりワークショップを開催するなど、地域における防災力の向上を図ってまいります。
次に、防災基盤の強化として、現在使用しているアナログの防災行政無線機器の老朽化に伴い、災害に関する情報等を迅速かつ多様な情報伝達ツールで伝えることができるようにするため、防災行政無線デジタル化整備工事の実施設計を行います。